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「ミュンヘンの宥和」の誤謬

21世紀における、米国版「ミュンヘンの宥和」

天安門事件によって、支那共産党政府が、世界から批判を浴び、民主化への改革の機運が高まったときに、日本政府による「ミュンヘンの宥和」が、その民主化の機会を潰してしまったのである。

その結果として、今日の、香港、台湾国、チベット、ウイグルに対する弾圧であり、支那国内の人権派弁護士活動家(奇遇にもオバマと同じである)の弾圧と言論弾圧である。日本国の責任であるということを忘れてはならない。

そして、現在の、支那共産党による、度重なる日本国への領海侵犯も、その結果と言えよう。

天安門事件30周年や香港デモに無言の支那犬安倍内閣「支那への忖度」か？

香港への国家安全法 支那犬安倍政府「深く憂慮」も抗議せず

支那全人代、香港への国家安全法制導入を採択し閉幕

支那、香港治安法の導入方針を採択　一国二制度が岐路に

「香港の自治を著しく侵食」米豪加英が共同声明　中国・国家安全法制

支那国防費6.6％増19兆円　米に次ぐ規模　「強軍」路線継続　全人代開会

オウム真理松本サリン事件・地下鉄サリン事件

天安門事件後、最悪の「ミュンヘンの宥和」を行ったのが、日本国である。

現在の状況を現出させた責任は、日本国にある。